コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目標と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスに関する体制

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると考えております。

取締役会

原則として毎月1回第2週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

監査役会

監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役3名のうち、2名は社外監査役を選任しております。

経営改善会議

代表取締役社長の諮問機関として設置され、取締役、各事業部長、ブロック長等で構成されており、原則として月1回開催されております。

執行役員制度

平成22年3月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

当社は、持続的成長と中期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所が定める「コーポレート・ガバナンス・コード」に基づき、2018年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
その概要は以下のとおりであります。

＜質問内容＞
１．取締役会の構成
２．取締役会の運営
３．取締役会の役割と責務
４．投資家・株主との関係

評価の結果、当社取締役会は上記評価項目について概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。一方、取締役会の実効性をさらに高めていくための課題として以下を確認しております。

１．取締役会の資料・説明方法の改善（専門用語を多用せず、解りやすい資料及び説明を行う。）
２．取締役会資料の早期配布及び社外取締役とのコミュニケーション促進
３．取締役のトレーニング機会の充実

３．今後の対応
今回の実効評価の結果を受け、取締役会の実効性向上のため社外役員とのコミュニケーションの促進を図り、取締役会資料の早期配布と解りやすい資料の作成・説明を行う。
また、各役員の役割・責務の理解促進を図るため、研修等の機会を増やす。

2019年度は、上記の取組みを中心に、役員の意見を踏まえた取締役会運営の見直しを図り、より充実した取締役会となるよう実効性を高めてまいります。

体制図

当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは次の図のとおりです。