土木管理総合試験所では事業拡大に伴い、お互いに協力しあい、
発展していける協力業者様（ビジネスパートナー）を募集しています。
SCROLL
M＆A戦略について
strategy
日本のインフラが直面する5つの課題
これらの課題に対し、個社の努力だけでは限界があります。業界の再編と技術力の集約が求められています。
01
インフラの老朽化
2040年には道路橋の75%
トンネルの52%が築50年超
維持管理費は30年で1.3倍に増加
02
技術者、担い手の不足
建設業就業者は2040年に18%減
後継者不在率は全産業で最高水準
03
市町村の予算不足
地方自治体の予算/技術職員不足が深刻
外部委託ニーズは増加するも
対応力に限界
04
個別零細企業の限界
調査・試験業界は中小零細が大半
単独での品質維持・技術継承・設備投資が困難
05
事故事例の多発
道路陥没・トンネル崩落等、
老朽インフラ起因の重大事故が全国で発生
2025年八潮市道路陥没事故、毎年大小含め約1万件発生
(国交省 22-24年/10,548-9,866件)
M&A戦略
「ALL OK」の品質を全国へ届けるために、M&Aでインフラ技術企業をグループ化します
1
高品質な調査・試験の普及
2
人材確保・グループ内教育
3
作業の効率化・コスト低減
4
技術領域の拡張・全国対応
5
品質改善・標準化
当社のDNAとM&A戦略の接点
M&Aは「ALL OK」を日本全国での完成に近づけるための手段です
「ALL OK」とは
- 創業以来のDKイズム（企業の根幹）
- 「サービスと技術力の両輪を推進力とし、お客様の要望にはALL OKで応える」
- すべての調査・試験ニーズにお断りしない姿勢で事業を拡大
- 約1,000種類の試験・調査項目に対応年間約3,000社との取引実績
M&Aで実現する「ALL OK」
- 全国どこでも → 拠点のグループ化で空白地域解消
- どんな調査でも → 技術領域の拡張・内製化
- 高品質で → 品質基準の標準化・教育展開
- 迅速に → 人材確保・設備共有で対応力UP
- 低コストで → スケールメリットによる効率化
M&Aの目的
1
技術領域の拡張
物理探査・計測・環境分析等、隣接技術の内製化により「ALL OK」の対応範囲を拡大
2
全国のサービス網の構築
地域密着企業のグループ化による空白地域の解消。全国どこでも同じ品質を提供
3
技術者の確保と育成
グループ内での人材交流・教育プログラムの展開。後継者問題の解決にも貢献
4
品質の標準化
DKの品質管理ノウハウ（ISO/IEC 17025 JNLA登録等）を全国統一展開
5
効率化とコスト低減
試験設備の共同利用、管理部門の効率化によるスケールメリットの実現
PMI（買収後統合）方針
やること
- シナジー実現に向けた具体的アクションプランの策定
- グループ内人材交流・技術研修の実施
- 品質管理基準の共有・標準化
- 営業情報・顧客基盤の相互活用
- 管理部門の段階的効率化
- 「ALL OK」品質基準の展開
- 当社試験センター活用
やらないこと
- 買収直後の人員削減は行いません
- 現場の運営方針を一方的に変更しません
- 地域密着の姿勢を損なう統合はしません
- ブランドを一方的に統廃合しません
- 理解のない統合を急ぎません
会社概要
about
会社概要
会社名（商号）
株式会社土木管理総合試験所
証券コード
6171（東証スタンダード）
代表者
下平 雄二 （しもだいら ゆうじ）
設立
昭和60年（1985年）10月
従業員数
522名（連結）｜434名（単体）※2025年12月末時点
資本金
12億587万6,860円
所在地
長野本社｜長野県千曲市 東京本社｜東京都台東区
事業内容
土質試験、地質調査、非破壊検査、環境調査、測量設計、地盤補強工事 等
事業概要
試験総合サービス事業 （売上構成比 約80％）
土質・骨材・岩石試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析 非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、物理探査
工事総合サービス事業（売上構成比 約11％）
住宅地盤補強・修正工事、土壌浄化工事、構造物補強工事
ソフトウェア開発販売事業（売上構成比 約9％）
LandForms、GeoConnect、MEMOREAD等の3D点群解析ソフト
許認可：建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、建設業（特定）等
特許：自動平板載荷試験装置、土砂の利用可否判定方法、鉄筋深さ位置推定方法 等4件
NETIS：車載式レーダ探査車による床版劣化調査技術 等2件
拠点情報
- 本社 2拠点
長野本社（千曲市）｜東京本社（台東区） - 試験センター・研究所 5拠点
中央試験センター｜東日本試験センター｜西日本試験センター
環境分析センター｜ジオロボティクス研究所 - 支店 12拠点
北海道｜仙台｜松本1｜南信｜上越｜埼玉｜群馬｜神奈川｜山梨｜大阪｜京滋｜福岡 - 出張所 5拠点
石川｜新潟｜福井｜名古屋｜沖縄 - FC店 10店
札幌｜盛岡｜新潟｜福島｜茨城｜宇都宮｜東海｜京都｜和歌山｜熊本 - 海外 1拠点
C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD（ベトナム・ハノイ）
業績情報
売上高（百万円）
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 （予想） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| DK（単体） | 6,060 | 6,637 | 6,082 | 6,147 | 6,160 | 6,539 | 6,740 |
| 子会社他 | 148 | 740 | 916 | 1,180 | 1,186 | 1,157 | 1,261 |
| 連結 | 6,208 | 7,341 | 6,999 | 7,327 | 7,346 | 7,696 | 8,001 |
| 子会社売上比率 | 2.4% | 9.6% | 13.1% | 16.1% | 16.1% | 15.0% | 15.8% |
営業利益（百万円）
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 （予想） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| DK（単体） | 476 | 402 | 392 | 339 | 384 | 471 | 430 |
| 子会社他 | △88 | 84 | 140 | 135 | 197 | 199 | 264 |
| 連結 | 388 | 485 | 532 | 474 | 581 | 670 | 694 |
| 子会社営業利益比率 | -22.7％ | 17.2% | 26.4% | 28.4% | 33.9% | 29.7% | 38.1% |
M&Aにより子会社売上は1.5億円→12.6億円（8.5倍）に成長。連結売上は62億円→80億円（+29%）に拡大。
子会社営業利益は△88百万円から黒字転換し、2026年予算では264百万円（連結利益の38%）を占める見込み。
■主要指標（2025年12月 実績）：営業利益率 8.7% ／ ROE 9.6% ／ 自己資本比率 70.4%
M&A実績
| 買収年 | 企業名 | 事業内容 | 現状 |
| 2018年 | 株式会社ISP（アイ・エス・ピー） | 土木測量設計ソフトウェア開発・販売 | 2026年1月 DKに吸収合併 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 株式会社アースプラン / 株式会社クリエイト | 磁気探査、測量設計（沖縄） | 2024-25年に株式会社沖縄設計センター（ODC）に吸収合併 |
| 2020年 | 株式会社沖縄設計センター（ODC） | 建設コンサルタント（沖縄） | 連結子会社として運営中 |
| 2021年 | 株式会社アドバンスドナレッジ研究所（AKL） | 熱流体解析ソフト・知的財産ライセンス | 連結子会社として運営中 |
| 2022年 | 株式会社環境と開発（E&D） | 環境コンサルタント（熊本） | 連結子会社として運営中 |
当社の強み
40年の実績
1985年創業。業績は設立以来連続成長を続けています
上場企業の信頼
東証スタンダード上場。自己資本比率70.4%の健全な財務基盤
全国対応力
直営+FC 35拠点超。年間20,000件の試料対応 約1,000種類の試験項目
M&A実行力
過去6件のM&A実績。買収→統合→成長の一貫したノウハウを保有
技術力
特許4件、JNLA登録試験所、NETIS登録2件、国内最大規模の中央試験センター
「ALL OK」の精神
お客様のご依頼やご期待をお断りしない ─ 創業以来のDNAが全社に浸透しています
求める企業像
IDEAL PARTNER
| 項目 | 条件 |
| 業種 | 土質試験、地質調査、非破壊検査、インフラ維持管理、建設コンサルタント、計測・物理探査、環境調査 等 |
|---|---|
| 売上規模 | 数億円〜20億円（柔軟に検討） |
| 従業員数 | 20〜100名程度（柔軟に検討） |
| 利益状況 | 黒字または安定収益（赤字でも将来性があれば検討可) |
| 地域 | 全国（特に当社拠点の薄い地域を優先） |
| 顧客属性 | 官公庁・自治体・ゼネコン・建設会社 等 |
後継者が不在で、
事業承継に不安がある
技術者の採用・育成が
年々困難になっている
単独では受注できる
業務範囲に限界がある
設備投資の負担が重く、
更新が追い付かない
大型案件や複合案件への
対応力を強化したい
従業員の雇用と待遇を
守りながら成長したい
当社グループへの参画が、これらの課題を解決する選択肢となります
参画後の方針
policy
参画後方針
| 項目 | 基本方針 | 詳細 |
| 経営者 | 継続歓迎・退任も選択可能 | ご意向を最大限尊重し、柔軟に設計します |
|---|---|---|
| 従業員 | 雇用維持が大前提 | 技術者の処遇向上を図り、人材流出を防止します |
| ブランド | 社名・拠点の維持を基本 | 地域でのブランド価値を尊重します（応相談） |
| 事業運営 | 独立性を尊重 | グループシナジーを追求しつつ、現場の自主性を維持 |
取引条件
1
スキーム
株式取得を基本とします。事業譲渡、資産譲渡などにも柔軟に検討いたします。
2
価格
純資産をベースに、将来収益を加味してご相談いたします。
3
意思決定
経営直轄体制により、6ヶ月以内の成約を目安としています。
4
デューデリジェンス
過去6件の実行実績に基づくノウハウを有しています。
5
秘密保持
情報管理を徹底しています。
シナジー効果
コスト削減
- 試験設備・機器の共同利用による投資負担軽減
- 管理部門の効率化(経理・総務・IT)
- 購買の集約によるコスト削減
売上面
- DKの全国営業網を活用した販路拡大
- グループ内クロスセル（既存顧客への新サービス）
- 大型案件・複合案件への共同対応
収益性向上
- DKの拠点営業利益率約25%のノウハウ展開
- 品質管理の標準化による手戻り・ロス削減
- 教育プログラムによる技術者の生産性向上
参画のメリット
事業面
- 全国35拠点超のネットワークによる営業支援
- 3つの専門試験センター・最新設備の活用
- 最新技術（AI・3D探査・自動計測）へのアクセス
- 大型プロジェクト（北海道新幹線・リニア等）への参画機会
経営面
- 上場企業グループとしての信用力
- 管理部門の共有による経営効率化
- 技術者採用力の強化（グループ一括採用）
- 事業承継の確実な実現と従業員の安心
お問い合わせ
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