皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の令和6年能登半島地震により犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の救援と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
過日、当社は第39期(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)定時株主総会を開催いたしました。事業報告等の議事が滞りなく進み、決議事項につきましても全てご承認をいただき、無事に終了することができました。これもひとえに、日ごろの投資家の皆様からのご支援・ご協力の賜物であり、あらためまして厚く御礼申し上げます。
今期につきましても、収益目標の達成と「人々の生活環境が豊かになるために貢献する」という企業理念を果たすため、全社一丸となって邁進する所存でございます。また、国内外の様々な世情、経済環境に左右されないよう内部体制の強化と業務改革に取組み、最新のイノベーション事業の推進にも注力してまいります。
投資家の皆様におかれましては、何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう願い申し上げます。
代表取締役社長 下平 雄二
第39期(2023年12月期)連結業績レビュー
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては7,326百万円(前期比4.7%増)、利益につきましては、資材・人件費等のコスト増の影響を受けたことにより営業利益474百万円(前期比10.9%減)、経常利益488百万円(前期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円(前期比45.7%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、当社の連結子会社である株式会社環境と開発の、のれんを一括償却したことによる減損損失113百万円を特別損失として計上したことが要因であり、一過性のものであります。
当期は、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、民間営業の推進等で受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、弊社開発の3Dレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組んでおります。
また、内閣府主導で実施される第3期戦略的イノベーション創造プログラム(以下、第3期SIP)の“スマートインフラマネジメントシステムの構築”に協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。これに伴い、平成31年より研究開発及び営業活動を推進しておりましたRoad-s(ロードス)システムの業務を停止いたしました。リソースを第3期SIPに移行し、社会実装を目指して研究開発に注力してまいります。
第40期(2024年12月期)通期連結業績見通し及び配当予定
第40期の通期連結業績は、売上高7,661百万円、営業利益648百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円を見込んでおります。
配当につきましては、「安定かつ継続的に実施」、「配当性向30%以上を維持」を基本方針としており、中間配当を1株当たり6.0円、期末配当を1株当たり6.0円、年間合計1株当たり12.0円を予定しております。
新たな経営計画と事業戦略
2024年から2032年までの中長期経営計画における当社の目指す姿・方向性のスローガンを「いつの時代も選ばれ喜ばれるDKへ」と定めました。不確実で複雑さが増す時代においても、社会資本課題とお客様のニーズに的確にお応えし、皆さまの暮らしの安全を守り続けてゆくことが当社の使命です。近年は事業の転換期をむかえており、安定期から再成長期へ向けての新たな3か年計画をスタートさせております。
その中期経営計画2024-2026では既存の事業価値向上を目的とする「深化・確立フェーズ」として、組織再構築による組織力の最大化を図ります。
最重点戦略の1つ目は「人材/組織戦略」です。個人の業務遂行力を伸ばし、組織間の連携を強化することで、1人当たりの売上・利益の最大化を目指します。2つ目は「コア事業戦略」です。コア事業における原価率の低減や回転率向上による収益性の改善を図り、社内のインフラ・工程整備、営業手法の革新化施策等で収益を最大化させます。
この戦略の掛け合わせによって「高収益構造化を実現」させ、さらなる成長に向けた強固な土台を醸成する3か年としております。
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