サステナビリティ

日本において高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が進む中、人口減少や地域経済縮小、技術者の担い手不足など様々な課題がインフラ維持管理を困難にしています。そこでインフラ老朽化対策として、内閣府が始めた戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、東京大学と橋梁床板の劣化探知システムの共同開発を行いました。開発した特殊アルゴリズムを用いた異常診断技術とAI活用による自動解析技術によって高速解析が可能となり、高速移動型三次元地中レーダ探査の高速調査と合わせることによって、コストや時間を掛けずに定量的な調査を可能としました。
更なる精度の向上を図るため、北海道の苫小牧市にジオロボティクス研究所を設立、テストコースも併設しました。

騒音、振動、水質、ひび割れなどの遠隔監視技術の開発を行っております。センサを取り付け、IoT機器を用いることで測定データをクラウド上でリアルタイムに確認することができ、常時測定可能となりました。それにより異常時の早急な把握、対策が可能となります。

砂防ソイルセメントとは、脱炭素をはじめとしたゼロエミッションを目的として、発生した残土を砂防ダムへ転嫁させる工法です。近年、台風被害による土石流災害が頻繁に発生し、土石流災害で発生した残土処理のための盛土が新たな土石流発生源になる可能性を考えると残土の再利用は非常に重要な減災ファクターとなります。またセメントの使用量が抑えられるためCO2削減に繋がります。弊社では、砂防ソイルセメントの研究・開発を行っており、特許も取得しております。この特許「土砂の利用可否判定方法」は、従来の硬化判定方法とは異なり、土砂中の微生物量を測定することによって硬化可否を迅速に判定することを可能とした手法になります。
更なる研究・開発を進め、脱炭素社会ならびに減災社会の実現に貢献していきます。

学生や教諭、企業や行政の皆様のラボ見学・体験の受入れを行っております。持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）の一環として、調査・試験の体験だけでなく、災害メカニズムの理解によって防災、減災の知識向上に努めています。

弊社は、SDGsに関連したマテリアリティとして「自然との共生社会の実現」をあげており、各種環境調査を通じて生態系保全に取り組んでおります。この度、環境省の30by30（サーティ・バイ・サーティ）の活動に賛同し、30by30アライアンスに参加いたしました。

30by30とは
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

弊社は、自然共生サイトへの登録を検討されている所有地の現地調査及び評価のお手伝いをいたします。自然共生サイトの登録は、認定を受けた事業者も調査・管理をした組織もTNFDへの対応に活用できる可能性があります。 
なお、弊社所有地の自然共生サイトへの登録（OECM登録）も検討中です。

開発行為に伴う動植物調査を行っております。動植物リストや植生図の作成、希少種・外来種の分布調査から保全方法の提案と対策を実施しています。自然と共に共生できる社会の実現に貢献しています。

御嶽山の噴火に伴う牧尾ダム貯水池の水質調査を行いました。管理者が水質保全対策や下流への影響緩和対策の検討を行うにあたり、必要な水質データを得るための水質調査・分析を実施しました。水質調査業務の実施にあたり、管理者との連携、適時・適切な対応、迅速性が評価され、「愛和用水総合管理所長表彰」を頂きました。

建築物の地盤改良において、木材を利用した環境負荷軽減工法として「環境パイル工法」を行っています。セメントや鉄を用いた地盤改良を木材に置換することにより、1棟当たりのCO2を約10トン削減でき、施工材料による六価クロム等の環境汚染も防止できる工法です。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明（予定）

今後、気候変動による事業影響検討やそのリスク管理、事業戦略等を検討していく予定です。

当社は企業活動を通じて、国際連合が採択した「持続可能な開発目標（SDGs)」の達成に積極的に取り組んでまいります。

当社が本社を置く長野県は2018年6月、SDGs達成に向けて優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」として他の28自治体とともに選定されました。
当社は長野県が設けた「SDGs推進企業登録制度」に賛同し、当社のSDGsのゴールにつながる具体的な取り組みについて下記のとおり宣言、公表することで、長野県のSDGs推進企業として登録されました。