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マテリアリティ
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6つのマテリアリティ
事業を通じた社会課題から6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。事業活動を通じた課題解決に向けた取組みは、SDGsの達成に貢献しています。
1. 安全で強靭な社会インフラ整備の追求
2. 暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供
3. 自然との共生社会の実現
4. 脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献
5. 多様な価値の尊重と働きがいの創造
6. 競争力の強化を目指したガバナンスの構築
1.安全で強靭な社会インフラ整備の追求
特殊アルゴリズム・AIを活用した解析技術の開発
日本において高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が進む中、人口減少や地域経済縮小、技術者の担い手不足など様々な課題がインフラ維持管理を困難にしています。そこでインフラ老朽化対策として、内閣府が始めた戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、東京大学と橋梁床板の劣化探知システムの共同開発を行いました。開発した特殊アルゴリズムを用いた異常診断技術とAI活用による自動解析技術によって高速解析が可能となり、高速移動型三次元地中レーダ探査の高速調査と合わせることによって、コストや時間を掛けずに定量的な調査を可能としました。
更なる精度の向上を図るため、北海道の苫小牧市にジオロボティクス研究所を設立、テストコースも併設しました。
遠隔監視技術の開発
騒音、振動、水質、ひび割れなどの遠隔監視技術の開発を行っております。センサを取り付け、IoT機器を用いることで測定データをクラウド上でリアルタイムに確認することができ、常時測定可能となりました。それにより異常時の早急な把握、対策が可能となります。
2.暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供
砂防ソイルセメント(INSEM工法)
砂防ソイルセメントとは、脱炭素をはじめとしたゼロエミッションを目的として、発生した残土を砂防ダムへ転嫁させる工法です。近年、台風被害による土石流災害が頻繁に発生し、土石流災害で発生した残土処理のための盛土が新たな土石流発生源になる可能性を考えると残土の再利用は非常に重要な減災ファクターとなります。またセメントの使用量が抑えられるためCO2削減に繋がります。弊社では、砂防ソイルセメントの研究・開発を行っており、特許も取得しております。この特許「土砂の利用可否判定方法」は、従来の硬化判定方法とは異なり、土砂中の微生物量を測定することによって硬化可否を迅速に判定することを可能とした手法になります。
更なる研究・開発を進め、脱炭素社会ならびに減災社会の実現に貢献していきます。
オープンラボによる防災、減災教育
学生や教諭、企業や行政の皆様のラボ見学・体験の受入れを行っております。持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)の一環として、調査・試験の体験だけでなく、災害メカニズムの理解によって防災、減災の知識向上に努めています。
3.自然との共生社会の実現
自然共生サイトの調査及び評価(OECM登録)
弊社は、SDGsに関連したマテリアリティとして「自然との共生社会の実現」をあげており、各種環境調査を通じて生態系保全に取り組んでおります。この度、環境省の30by30(サーティ・バイ・サーティ)の活動に賛同し、30by30アライアンスに参加いたしました。
30by30とは
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
弊社は、自然共生サイトへの登録を検討されている所有地の現地調査及び評価のお手伝いをいたします。自然共生サイトの登録は、認定を受けた事業者も調査・管理をした組織もTNFDへの対応に活用できる可能性があります。
なお、弊社所有地の自然共生サイトへの登録(OECM登録)も検討中です。
環境保全調査
開発行為に伴う動植物調査を行っております。動植物リストや植生図の作成、希少種・外来種の分布調査から保全方法の提案と対策を実施しています。自然と共に共生できる社会の実現に貢献しています。
水質調査
御嶽山の噴火に伴う牧尾ダム貯水池の水質調査を行いました。管理者が水質保全対策や下流への影響緩和対策の検討を行うにあたり、必要な水質データを得るための水質調査・分析を実施しました。水質調査業務の実施にあたり、管理者との連携、適時・適切な対応、迅速性が評価され、「愛和用水総合管理所長表彰」を頂きました。
4.脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献
CO2削減への取組
建築物の地盤改良において、木材を利用した環境負荷軽減工法として「環境パイル工法」を行っています。セメントや鉄を用いた地盤改良を木材に置換することにより、1棟当たりのCO2を約10トン削減でき、施工材料による六価クロム等の環境汚染も防止できる工法です。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明(予定)
今後、気候変動による事業影響検討やそのリスク管理、事業戦略等を検討していく予定です。
5.多様な価値の尊重と働きがいの創造
ダイバーシティ&インクルージョン
女性が働きやすい職場環境を作ることは、女性に限らず誰にとっても働きやすい職場環境の創出に繋がります。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に積極的に取り組み、「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現を目指しています。女性が働きやすく活躍できる職場環境を実現するために、長時間労働の削減、育児短時間勤務適用期間の拡大などに取り組むとともに、働き方改革を推進していきます。
競争力の強化を目指したガバナンスの構築
コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の強化を図り、公正で誠実な企業活動を推進します。それにより、社内全体のエンゲージメントを高め、より強固な組織体制の構築を図り、社会からの信頼向上に努めます。
人材の多様性推進に関する情報
2023年度 | ||||
---|---|---|---|---|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
7.8% | 36.3% | 67.4% | 70.1% | 70.6% |
公表日:2024年3月1日
(注)
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
- 当社の連結グループ会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略いたします。
SDGsの取り組み
SDGS
SDGsとは
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際的な「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の誰一人取り残さない(Leave no one behind)SDGs則としています。SDGsは発展途上国だけではなく先進国も共に取り組む普遍的なものであり、私たち土木管理総合試験所も、持続可能な社会の実現に貢献することを誓います。
長野県SDGs推進企業に登録
当社は企業活動を通じて、国際連合が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に積極的に取り組んでまいります。
当社が本社を置く長野県は2018年6月、SDGs達成に向けて優れた取り組みを提案する「SDGs未来都市」として他の28自治体とともに選定されました。
当社は長野県が設けた「SDGs推進企業登録制度」に賛同し、当社のSDGsのゴールにつながる具体的な取り組みについて下記のとおり宣言、公表することで、長野県のSDGs推進企業として登録されました。
パートナーシップ構築宣言の公表
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を目指し、2024年10月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
パートナーシップ構築宣言とは、2020年5月に開催された経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入された宣言であり、企業が自主的に行う宣言です。
当社のSDGs達成に向けた取り組み
重点的に取り組むSDGs
具体的な取り組みと指標
3側面(太字=主な分野) | SDGs達成に向けた重点的な取組 | 2030年に向けた指標 |
---|---|---|
環境 社会 経済 |
社員が最大限に能力を発揮できる職場環境づくり (多様な人材が柔軟に働きやすい職場環境の創造) ・えるぼし認定取得 ・くるみん認定取得 ・有給休暇取得率の向上 ・テレワーク制度利用の推進 |
・えるぼし認定取得 ・くるみん認定取得 ・有給取得率70%の達成 (2020年度50.3%→2030年度70%) |
環境 社会 経済 |
インフラ整備に伴う新たな技術開発 |
・橋梁床版劣化診断技術の開発 当該技術を用いた橋梁診断 100件 ・騒音、振動、水質等の遠隔監視技術の開発 当該技術を用いたモニタリング 100件 |
アスリート社員
Athlete
アスリート社員とは
土木管理総合試験所は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション『アスナビ』を通じて、現役アスリートを社員として採用し、未来に向けての競技活動をサポートしています。
当社はマルチアスリートという高みに全力で挑戦する君嶋愛梨沙選手を応援することで、社員に刺激と感動を与え、社内の活性化と一体感の醸成につながるものと期待しています。
所属アスリート紹介
君嶋 愛梨沙
ARISA KIMISHIMA
陸上(短距離)/ボブスレー・スケルトン
お問い合わせ
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サービス・技術・調査に関すること
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